外壁塗装は非常に高額で、少しでも減額したいという気持ちは誰にでもあるはずです。
しかし、業者さんに無理を言って安くさせてしまうと、後で手を抜かれる可能性もゼロではなく妥当なラインの値引きで収めたほうがお互いにWIN-WINなはず。
そこで外壁塗装工事費自体を積極的な値引き交渉で安くする前に、該当物件がある住んでいる自治体に補助金・助成金を出してもらえる可能性があるか調べることは大切です。
もらえる助成金は工事費用の10～15%と、そこまで大きくはないですが、値引き交渉の成功や失敗など考えればメリットは大きいはずです。仮に工事費が１００万円前後と仮定したら１０～１５万円の金額になるので十分に魅力的な数字ではないでしょうか。
補助金を受け取る、または減税を受ける等の条件や注意点などもまとめているので参考にしてください。
・住んでいる自治体によって全く制度が異なります！！
お住まいの都道府県や市区町村によって外壁塗装、屋根塗装リフォームで受けられる補助金は全く違います。そもそもやっていない自治体もありますので、まずは住んでいる自治体のホームページなどで補助金制度を確認することからはじめましょう。
・各自治体に共通する補助金をもらうための条件と注意点
施工前に申請し、許可をもらってから施工を開始する！
よくある例が、リフォーム工事を開始してしまった後で、又は工事が完了した後に申請をしようというケースです。
殆どの場合、補助金ははじめに自治体に希望の旨を申請し、希望者多数の場合は抽選により交付者を決定し、その後、初めて工事を始めることが出来ます。なので、工事開始のタイミングは業者さんに補助金の事情を説明した上で決めるようにしておきましょう。
せっかく住まいの地域で制度自体はあって、条件も確認する前から安易に工事完了の証明ができる領収書や他資料があれば事後でも認められ補助金をもらえるだろうと考えるのはいけません。
・同じリフォーム業者が行った工事費用が対象となります
自治体によりますが、例えば補助金の上限が20万円だったとして「今現在の外壁塗装の工事費用では10万円しかもらえない。せっかくだから他の工事もしておくか」と思って他のリフォーム工事を行った場合、施工をする業者が同一でないと交付が受けられない場合があります。
「200万円使わないと補助金の上限の20万円をもらえない」という事があらかじめわかっている場合は、外壁塗装工事だけで200万円もかかることは一般的な規模の住宅ではめったにないので、同じ業者に内装などの他の工事が出来るのであれば、合わせてお任せするのも良いでしょう。
とはいえ、補助金がほしいが為に必要ないリフォームまで行ってしまっては本末転倒ですので、必要な範囲での工事にしましょう。
工事前、工事後の写真、見取り図、平面図、立面図が必要な自治体もあります
申請する自治体によって異なりますが、補助金を申請する際にリフォームを行う場所の写真や、平面図、立面図等を用意する必要があります。
リフォーム前の写真でしたらすぐに撮ることは可能ですが、見取り図、平面図、立面図に関しては、準備にある程度時間がかかると思いますので、どのようなものを用意すれば良いのか、自治体とよく相談しておきましょう。
ちなみに平面図や立面図をプロに新たに作成してもらう場合は10,000～15,000円はかかりますので、自作の物でも問題ないかも確認しましょう。
自治体内に施工する住居がある必要があります
当たり前ですが、補助金をうける自治体内に家がある必要があります。
自己所有以外の借家でも補助金を受けられる自治体もありますし、借家の場合は所有者が親族の場合にのみ対象など、条件付きで認められる場合もあります。
また、自治体内に塗装する建物はあるものの、そこにはまだ住んでいないという場合でも対象となる場合があります（基本的にはそこに住んでいないとダメです）。
転入後のリフォームの場合に補助金の上限をあげてくれる自治体もあったりしますので、条件が合致するケースなら問合せで確認するのも良いと思います。
引越後の家にリフォームを行う場合は、引越後に住む方の自治体に確認してみましょう。
税金を滞納していると補助金を受けられません
当たり前の話ですが、補助金は税金などから出来ています。税金等を滞納している人は補助金を受けることは出来ません。
これはどのような補助金であっても共通の事ですし、どこの自治体であっても認めてくれないでしょう。県民税、市民税、保険、年金など、納める物は納めておく必要があります。
ここがそもそもクリアーでない場合は、他の条件が整っていても認定されないと思ったほうが良いです。
断熱、遮熱塗料を使った塗装工事のみ認める自治体があります
シリコンやウレタンなどの一般的な塗料による塗装リフォームではなく、地球環境に配慮した省エネリフォームを行うという条件を出す自治体もあります。
断熱塗料、遮熱塗料を使った工事でないと補助金がおりません。屋根一面に遮熱塗料を使えば外壁は通常の塗料で良いという場合もあるので確認しておきましょう。
この「断熱塗料か遮熱塗料を使う」という条件があった場合、どの塗料が断熱塗料で、どの塗料が遮熱塗料なのか、といった判断は基本的に自治体にゆだねられるので注意しましょう。
例えば、業者が作ったオリジナルの遮熱塗料があったとします。
「これは非常に遮熱性が高いので補助金を受けられますよ」といわれて工事に使ったとします。
しかし、その塗料が補助金対象の遮熱塗料なのかといえば、業者が言っているだけで自治体は認めていないので補助金を受けられない可能性があるのです。
施工する外壁リフォーム業者にも条件があります
補助金をもらうためには、施工主が条件を満たすだけでは足りない場合があります。
外壁リフォームを行う業者にもいくつか条件がある自治体もあるのです。
主にリフォーム業者側に求められる条件は、補助金を出してくれる自治体内に本店がある法人業者か個人事業主であるというケースがあります。地域活性の意味合いからなのか、そういう条件付きがあるので確認を怠らないようにしましょう。
さらに補助金を受けられる組合が指定されていて、その組合に所属していないと補助金を受けられない、という場合もあります。
まとめ
補助金（助成金）制度は各自治体によって異なります。
せっかく、適応内なのに申請しないのも勿体ないとおもいますので、時間がある時にでも一度、お住まいの自治体のホームページなどをご覧になるのをお勧めします。
また、いろいろな条件が付与されているため、補助金の申請を通したいという気持ちもわかりますが、かなりの部分を妥協してまで利用する必要があるのかは疑問です。金額の上限から考えたとき、例えば頼みたくもない指定業者に依頼することや、そもそも急いでいるのに必要以上に書類や審査に時間をとってしまうようなら逆効果になる場合もありますのでご自身のバランス感覚で判断するのがベターになります。
